2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
そこで、議員連盟でいろんな御議論をいただいて、法案大綱まで今進めてきていただいておるというふうにお聞きをいたしております。我々、厚生労働省としては、議員連盟の皆様方としっかりとタッグを組んで協力をさせていただきたいというふうに思っております。
そこで、議員連盟でいろんな御議論をいただいて、法案大綱まで今進めてきていただいておるというふうにお聞きをいたしております。我々、厚生労働省としては、議員連盟の皆様方としっかりとタッグを組んで協力をさせていただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（田村憲久君） 平成二十年に医療安全調査委員会設置法案大綱案というものを示させていただきました。この中では、医療法二十一条、これを免除するということのために、公的な第三者機関、ここで故意であったりだとか重度の過失、こういうものがあった場合は報告を警察にすると、届け出ると。また、これは行政処分の対象にもなってくるわけでありました。
政権交代の前の自民党の内部でも、医療紛争処理のあり方検討会などで議論が重ねられ、そして、平成二十年六月に公表された医療安全委員会設置法案大綱案は、条文も整理され、ほとんどそのまま法案として出してもよいほど詳細に書き込まれておりました。
○田村国務大臣 これは、平成二十年でございます、二〇〇八年でありますけれども、この間も申し上げましたが、大村座長だったというふうに思いますが、医療安全調査委員会設置法案大綱案、こういうものをつくったわけでありまして、これはパブリックコメントにかけさせていただきました。
日本共産党としても、一九九七年に、一連の法案を出したときに、国会自身が本来持っている行政監視機能と国民の苦情救済機能をあわせ持つ制度として、行政監視院の法案大綱とオンブズマン法案大綱というものを発表いたしました。
一九九七年の十一月には、日本共産党としては、大店法を抜本的に改正、強化する法案大綱を発表しましたが、二〇〇四年五月には政策提言も行ってきました。要するに、ゾーニング規制というのでは結局大型店出店規制の力にならないということを指摘してきたわけであります。
しかしながら、やはりそれなりの対応というのは、委員の御指摘のとおり、私も必要だというふうに思っておりまして、これは所管外でございますけれども、医療死亡事故の原因究明、再発防止を図る新しい制度に関しては、厚生労働省において、平成二十年六月に医療安全調査委員会の設置法案大綱案を公表いたしまして、広く国民の御意見をいただいているところでありまして、今後さらに議論を深めていただきたいと思います。
当時、私どもの党もそのような方向での実現の法案大綱を提出をさせていただいたこともあるわけでございますけれど、そういった意味では、三年前に国会に参りました私としては、阪神・淡路後の政治家ではありますが、この被災者生活再建支援法の見直しを考える上で阪神・淡路がやはり原点だというふうに思っています。
三つ目に、内閣は、営利企業、公益法人、独立行政法人等を通じて、これらへの天下りを一元的に管理し、チェックすることなどを内容とする今後の公務員制度改革の取組についてという法案大綱ともいうべき与党合意をまとめ、政府にもそれに従って公務員制度改革を進めるよう強く申入れをしたところであります。是非これを早急に実現していただきたい。総理の御見解をお伺いします。
私どもは、住宅と生活、また営業の再建にもそれぞれ五百万円を上限に支援金を支給する独自の法案大綱を発表するだけでなく、超党派の有志議員や市民の方々と共同を積み重ね、九七年五月に、六会派三十九議員で災害被災者等支援法案を参議院に提出しました。
それはどういう段階で出すのか、法案大綱なのか、法案要綱なのか。法案要綱といっても大体はもう形ができている状態なんですが、もう少し国会で直すのだという前提のもとで法案を政府も国会もつくっていかなければならないのではないかというふうに一つ思います。
日本共産党は二〇〇〇年十一月に住民投票法案大綱というものを発表いたしましたけれども、これは、地域や住民生活に重大な影響を及ぼす問題について、住民が意思を表明する機会を安定的、普遍的に保障するための住民投票制度の制定を求めたもので、投票結果についての尊重ないし結果に反する措置をとらないとしております。
私たち日本共産党も、一九九七年に、行政改革三法案といいまして、これは企業・団体献金禁止法、天下り禁止法、情報公開法案なんですけれども、それとあわせて、国会自身が本来持っている行政監視機能と国民の苦情救済機能をあわせ持つ制度として、行政監視院法案大綱、オンブズマン法案大綱というものを発表いたしました。
法案大綱に盛り込まれております自然エネルギーの普及促進策のうち、例えば電力会社への勧告の問題とか電力会社に対する補助制度の導入等々について、かなりまだ慎重な検討を行うべきものがあるとは思いますけれども、私は、せっかくの議員の皆様のこういうお声というのは大事に受けとめていくべきだと考えます。
ちょうどそのころ私どもも法案大綱を準備していたところであり、この運輸省の決断には大変感激いたしました。ところが、その後運輸省からＪＲが反対しこの話はなくなりましたと報告を受けたのです。私のそのときの落胆がどれほどのものかお察しいただけると思います。それでも、運輸省がこうしたバリアフリーの施策に一般予算を初めてつけたことは極めて高く評価できます。
日本共産党は、行政改革の重要な柱としてこの問題を位置づけて、天下り禁止法案大綱を発表しています。原則として高級官僚の監督官庁から関連企業への天下りの永久禁止、こういうことを打ち出しています。
まだ大綱の段階でありますが、ぜひ委員の皆さんには御理解をいただきたいと思いますし、きょうの私の質問も、政府案との違い等も含めまして質問の中に織り込んでいきたいと思いますので、まず委員長のお許しをいただいて、同僚委員の皆さんに、本年十一月二日付の日本共産党の「オウム規制法案の大綱発表にあたって」、そして「オウム規制法案大綱」、この両文書を配付を許可願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、現役世代の手取り収入の六割を確保するという問題ですが、法案大綱に書かれていますけれども、これは新規裁定時のみの確保ということだと思うんです。既裁定者については賃金スライド廃止ということになるわけですから、現役世代との収入格差はどんどん広がっていく。
まだ会議録を私は精査していないけれども、明記している以上というふうな言い方で何回か御発言になったけれども、それは、厚生省年金局が二月二十六日に発表した年金制度改正案大綱で、法案大綱ではないですよ。これは審議会にかけたわけだけれども、その中の文言であって、私が今まで見たすべての法律ないし法律案にそのような言葉は書かれていない。どうですか。
委員のおっしゃるとおり、今議題になっておって、法案として出しておるのは国民年金法の問題でございまして、厚生年金その他のそれにまつわる改正案は、大綱の段階で諮問してきのう審議会で答申をいただいたという段階でございまして、これから法案を策定して、そして国会に御提出申し上げた上で初めて御議論をいただくものであることは、これはもうそのとおりでございまして、私が法案にと言っておったとすれば、すべてそれは法案大綱
ところが、先般まとまった中央省庁改革の方向を決める法案大綱の素案では、総理の閣議での発議権や専門知識を持った民間人の内閣官房任用制度の導入など、総理のリーダーシップを発揮する体制が盛り込まれていますが、肝心の、総理の公約である組織や国家公務員の削減については、行政改革の最大の課題であるにもかかわらず、その輪郭すら示されていません。
私ども日本共産党は、震災復興は被災者の生活再建への公的支援がかぎだということを当初から提起し、党として独自の法案大綱も発表し、そういう思いをお持ちの市民の方々、超党派の議員の皆さんと一緒に努力してきました。